事業継続力強化計画とは
事業継続力強化近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
※中小企業庁のHPより一部抜粋
こうした社会情勢を踏まえ、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を提出し、国会審議を経て、中小企業強靱化法は2019年（令和元年）5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）を計画としてとりまとめ、当該計画を国が認定する制度を創設しました。
「日昭建材工業株式会社」令和３年度事業継続力強化計画 認定
自社の事業活動の概要
当社は主に免震建物の構成部材である免震エキスパンションジョイントの設計・製作・施工及び点検・メンテナンスを請負っています。
庁舎や大病院・物流倉庫など地域にとって重要な役割を果たしている施設に免震建物は多く、災害時に速やかに装置の点検・メンテナンスが出来ないとそれらの建物の使用に大きな影響が生じることになります。
事業継続力強化に取り組む目的
- 「関わる全ての人が幸せであり社会に必要とされるいい会社創り」の経営理念に基づき、災害時における社員及びその家族の安全と生活を守ります。
- 地域社会にとって貴重なインフラである構造物を災害発生後速やかに点検・復旧を行い早期に機能を回復させることにより、地域社会の安全・安心に貢献します
事業活動に影響を与える自然災害等の想定
当社の事業所拠点は埼玉県さいたま市大宮区にあり、今後３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が52.3％（J-SHIS地図参照）あります。
さいたま市が発行するハザードマップによると水害の想定はない地域です。
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